市民の気候ロビー団体

アイサクセンと彼の家族は、奉仕活動と持続可能性に貢献する、都会の自営農場兼学びのスペースである「ビー・ザ・チェンジ・プロジェクト （Be the Change Project）」という非営利活動も発展させてきました。こうした超地域密着型の活動はアイサクセンの友人たちが生活スタイルを変えるきっかけとなり、今度はその友人たちがアイサクセンを彼らの全国的に展開する集中組織化活動に招き入れました。こうして 2021 年の初め、チャンドラー・アイサクセンは市民による気候ロビー（Citizens’ Climate Lobby：CCL）の地方支部に参加しました。市民による気候ロビーは超党派の非営利団体で、気候変動を扱う国家政策に重点を置いて活動しています。CCL の支部は、連邦議会へのロビー活動を通じて、気候変動に対する解決策への支援を拡大しており、メディアと友好関係を築く研修や、地域における教育奉仕活動を行い、地域リーダーとの関係づくりも行っています。　国全体の政策にかかわる事としては、CCL は炭素税のタイプのひとつである、「炭素価格と配当」とよばれる税を第一に推奨しています。この炭素税は、現在「エネルギー革新と炭素配当法（Energy Innovation and Carbon Dividend Act）」として連邦議会に上がっています。この法律が通れば、炭素には時を追って値上がりする価格がつけられ、化石燃料事業を行う企業から集めた税は配当としてアメリカ市民に戻されます。CCLは、「炭素のキャッシュバック」が実現すれば、低所得の労働階級のコミュニティがエネルギー大転換によるコスト負担を乗り切れることは間違いないと言います。

　CCL の主張では、炭素価格の導入により、最初の 5 年間でアメリカの炭素汚染を減少させることが可能となり、2050 年までにネットゼロを達成する一つのツールになるといいます。チャンドラー・アイサクセンは、拡大する超党派の支援を後ろ盾として、この法案が提案する解決は時宜にかなったものだといいます。「進歩的で、シンプルで、わかりやすく、政治に左右されません」とアイサクセンは言います。「ネバダの CCL で一緒に活動する人たちのプロ精神、知性、情熱には驚くばかりです。ここでなら本当に何かができると感じています。。。合理化されていて、効果的で、国中で実績のあることに自分の労力をかけられるのです」。

　CCL および CCL 推奨の炭素税についての詳細はこちらへ。www.CitizensClimateLobby.org

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