ここ数年で、自宅に太陽光発電を設置するのは、経済的に身近になっている。多くの家持ちの人が太陽光発電を利用するので、私たちは集合的に、気候変動を引き起こす化石燃料への依存を低減している。この記事では、状況が変わっている要因を述べている。
過去数年間で、住宅用太陽光発電は、より多くの人々にとって手頃な価格で設置できる選択肢となった。より多くの住宅所有者が太陽光発電を活用することにより、気候変動を引き起こす化石燃料への依存を全体的に減らしている。以下が、太陽光発電の活躍の場が変わっている要因だ。
低価格。 太陽光パネルはかなりの投資だが、太陽エネルギー産業協会（Solar Energy Industries Association）からの最新のレポートによると、太陽光発電システムの全国平均価格は1ワットあたり5ドル未満だ。2009年は１ワットあたり平均8ドルの価格であり、これは顕著な低下である。更に10年前は、１ワット当たり約12ドルだった。小さな家庭用太陽光発電システムは、 2キロワット（ KW ） ― つまり2,000ワットぐらいである。１ワット当たり12ドルだと、システムは24,000ドルの費用がかかるだろう。１ワットあたり約5ドルだと、大体10,000ドルぐらいだ。
政府による奨励金。 家庭用太陽光発電システムを購入すると、連邦税額控除を受けることができる。この控除は2016年まで利用可能であり、上限なしで、システムの価格の30％分を控除できる。だから同じ10,000ドルの2キロワットの発電システムだと、コストは現在ダウンして7,000ドルになっている。（詳細は、www.EnergyStar.gov/TaxCreditsを参照 ）
地域の奨励金。 エネルギー価格の上昇や気候変動の深刻化が公に理解されるようになり、多くの州では、税制上の優遇措置や助成金プログラムを含む再生可能エネルギーを支援するための措置を取っている。29の州が、電力会社の電気がどの程度再生可能エネルギー源から作られるべきか、具体的な割当て量を定めた再生可能エネルギーポートフォーリオ基準を採用している。これらの政策に準拠するため、多くの電力会社は、グリッド（系統）接続太陽光発電システムを導入している顧客へリベートを提供し、それらのリベート分を加算することができる。
ミズーリ州のカンザスシティでは、例えば、１ワット当たり２ドルという大きな地域リベートがある。ジェフ・ドゥロズ（Jeff Droz）は、この地域の太陽光発電設置者であり、彼の会社 Roof Power Solarは、1ワット当たり約4.50ドル、つまり2KWシステム当たり9,000ドル（リベート前）でシステムを設置している。地域リベートと連邦税額控除によってコストは3,500ドルまでになる。
コストがそれ程低い場合、太陽光パネルで、低光熱費となり、比較的早くパネル自身の価格を支払ってしまう。住宅用太陽光発電プロジェクトの場合、ドゥロズは投資回収期間は一般的に5～6年であると言う。このような地域の奨励金の無い同様のプロジェクトでは、パネル自体の値段を払うのに約2倍の時間がかかるだろう。企業の場合は奨励金が更に大きく、回収期間は2年未満。かなりお買い得だとドゥロズは言う：「非常に僅かな投資で数年で返金し、25年以上の間、毎年何千ドルも節約し続けるのです。」
ルールを正しく理解する。 奨励金は魅力的ではあるが、それだけが小規模な太陽光発電の成長の唯一の要因ではないとノースカロライナ・ソーラー・センター（North Carolina Solar Center）の太陽光発電政策アナリストであるジム・ケナリー（Jim Kennerly）は述べている。「奨励金は重要であるが、ルールよりは重要でなくなりつつある。ルールによって電力を販売できるようになるのです。」 ほとんどの電力会社では、住宅所有者が電力会社の送電線に接続し、余剰電力を販売することができる。関連政策は、相互接続規格（顧客と電力会社が遵守しなければならない技術的、法的および手順上の要件）、ネットメーター規制（基本的には、送電線上に余剰に生産した電力を貯めておけるようにする）、固定買取り制度（電力会社が一定の価格で電力を購入する長期契約）が含まれる。
再生可能エネルギーの奨励金や一連の政策は、当然のことではない。幅広い支持をうけ、現在43の州で利用可能であるネットメーターもいくつかの電力会社が抵抗を見せ始めている。これらの政策を維持し、 ― 更に広めるために ― 太陽光発電を支持する人々は、そのような政策は良案であると主張し続けなければならないだろう。
お住まいの場所でソーラーを。 各地域の奨励金、規程および条例の詳細は、再生可能エネルギーと省エネに関する州の奨励金のデータベース（Database of State Incentives for Renewables and Efficiency）を www.DSIREUSA.org にて参照。お住まいの地域で太陽光発電のニュースを得るには、全米地域に支部を持つソーラー支持団体のアメリカ・ソーラー発電学会（American Solar Energy Society： www.ASES.org ）の活動を参照。
― ミーガン・E・フェルプス（Megan E. Phelps）
Home Solar Power Won’t Break the Bank
By Megan E. Phelps
October/November 2013
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