米国農務省(USDA)が仕掛けたこの新たな選択肢は、全ての農家へ、気候など農業固有のリスクから守る適切なセイフティネットを築くものだ。これは、地元のファーマーズ・マーケット用に在来トマトを栽培する農家でも、地域支援型農業で牛や有機野菜の生産に取り組む人でも、何エーカーもとうもろこしを植える農家でも誰にでも適用可能というもの。

　2015年に開始したこの制度は、まず45の州の指定された郡で運用され、2016年には米国全州の全ての郡で適用可能となる予定。「全米持続可能な農業連盟（National Sustainable Agriclutre Coalition）」が伝えたところによると、「包括農業収入支援策」は、米国で初めて、全ての農家が適用可能な普遍的な政策になるということだ。これは、これまでより環境に優しい多様な生産方法への移行を考えていたものの、経済的リスクがネックで尻込みしていた農家の人たちにとって、大きな転機となり得る。

　「包括農業収入支援策」が2016年に全米で適用可能となることに加え、米国農務省は、認定された直販農家に対する記帳義務を緩和するなどの改善策も検討しているとのこと。農家は「包括農業支援策」の購入が、2015年9月1日から可能となり、申し込みは2016年春の各地区指定の期限まで可能。これは、家畜や家畜からの生産物、温室や苗床による収入が100万ドルを越えなければ、年収850万ドルまでの全ての農家が申し込むことができる。

詳細や申し込み書類については、「Risk Management Agency」のウェブサイトをご参照。

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Farm Insurance Now Available for Smaller and More Diverse Operations

By Jennifer Kongs 

February/March 2016