お金の厄介なすじ道として、よく企業から流れ出て、独立した科学的研究だと思われるものを行う人々へ行く。産業界が資金供給した研究は、常に企業のスポンサーに好都合な結果を生むと、「公的な研究、私的な利益：農業大学の研究への企業の影響 (Public Research, Private Gain: Corporate Influence Over University Agricultural Research)」 は報告している。
この最近の報告書は、食品と水の監視 (Food & Water Watch) という、私たちが飲み食いするものの安全を研究することに従事している非営利的組織によって生まれた。
州の公開講座プログラムをとおして農場主と地域社会に農業を教え、研究に基づいた助言をするために設立された公有地供与の大学での研究は、かつては主に公的資金で支えられていた。しかしながら2010年までに、これらの州の学校の農業研究費のほとんど1/4が私的部門から来るようになった ー 多くの場合、特定の結果を示す研究で利益を守る会社から。
検閲と黙らせること
政府機関が取りまとめる研究は、決して、与えられた利益からの圧力の影響を受けない。よってトウモロコシ地帯サウスダコタ州の合衆国農務省 USDA) の科学者が最近、利害対立に直面しなければならなかったのは、不思議ではない。2015年秋、昆虫学者のジョナサン・ラングレン (Jonathan Lundgren) は、サウスダコタ州ブルッキングスの農業研究サービス (Agricultural Research Service) 研究室での仕事を2週間中止させられた。米国科学アカデミー の会議で話すために旅行した時、旅行許可書の事務処理間違いを犯したからだ。少なくともそれが彼の上司が主張したことだ。州の公有地供与の大学のサウスダコタ州立大学学長は、除草剤と遺伝子組換え種子の世界の主要な供給社のひとつ、モンサントの取締役だ。多くの人がラングレンが停職になったのは、その行事で、殺虫剤を生物多様性に置き換えるように主張し、農学者が勧めた化学薬品を使った作付け地で収穫が減ったと話した農家の力強い引用文で話を終えたからではないかと思った。
別件でラングレンの上司は、トウモロコシに広く使われているネオニコチノイド殺虫剤の影響について彼が共著した論文のしかるべき出版許可を取り損ねたと言った。ラングレンは典型的な手順に従ったし、実際に攻撃を受けたと言う。彼の研究が、殺虫剤のクロチアニジンが益々危険に曝されている種、オオカバマダラを害すると発見したからだ。
ラングレンは、米国環境保護庁 (Environmental Protection Agency (EPA)) の科学審査会に、現れているRNA干渉法 (RNA interference (RNAi)) という遺伝子発現抑制技術の危険評価を送達して、この主題に関する研究について報道会見した。もう一度、これが上司の怒りを引き出し、ラングレンが会見の許可を持ってないと主張した。しかしそれは、マスコミ公開して話すための上司の許可を取り損ねたからか、またはラングレンが言うところのUSDA上司が「微妙」と呼ぶ話題を話したからか？さらに、納税者のお金で給与を得ている科学者たちは、発見したことについて話すのに誰かの許可を得なければならないのか？
科学的整合性に関する方針 (Scientific Integrity Policy) にUSDAが違反したと主張する告発者の苦情を、去年終わり頃にラングレンの代理としてまとめて、USDAを提訴したのは、環境への責任のための公共の従業員 (Public Employees for Environmental Responsibility (PEER))だ。 これは、連邦、州、地方の従業員が国民全体に影響を及ぼす問題を暴露するのを援助する組織だ。PEERはまた、USDAが政治的理由で科学を検閲するのを止めることを要求する訴訟を提出した。少なくとも10人のUSDAの科学者が、研究結果に議論の余地があると思われるとして、調査されたり検閲された証拠があると、PEERは言う。「USDAに対しては、他のほとんどの政府機関よりも、産業界が盛んに干渉できるように見える。」とジェフ・ルーシュ (Jeff Ruch) PEER事務局長は言う。
受益団体は広がった
研究での既得権益が広がっている。栄養学者でニューヨーク大学教授のマリオン・ネスレ(Marion Nestle) は、食品産業が栄養学と健康にいかに影響を及ぼしているか度々書くが、彼女の知っている全ての医療、栄養、食品団体が資金提供者の利害の対立に対して何をするか考える議論や会議に今深く携わっていると言う。ブログ、フードポリティクス(Food Politics)で、彼女は頻繁に、産業が資金提供した研究を要約し、2015年に調べた99の研究のうち90がスポンサーに都合の良い結果を報告したと特筆している。
最もとてつもない例のひとつは、コカ・コーラが肥満を抑制するにはカロリー摂取量よりもっと重要だとして、運動を奨励するためにコロラド大学の学究的な組織に資金提供したことだとネスレは言う。「コカ・コーラは、炭酸水と貧しい健康の間に繋がりはないと証明することを狙って、過去5、6年以上研究に資金提供してきた。」
「国民全体の信頼危機があると思う」とネスレは続ける。「もし多くの栄養研究が、その研究から利益を得そうな産業によって資金提供されれば、国民は研究企業全体に対する信頼を失くす。たくさん起こっていると思うし、多くの証拠がある。」
公的源からの研究費が不足しているので、特別利益団体と私的な資金提供者は、支配力を手に入れた。「誰もが、できればアメリカ国立衛生研究所 (NIH [National Institutes of Health]) の助成金を得たいでしょう。大学の多くの研究者は、自分の給料か給料の大部分を資金にしなければならない。だから助成金の大競争がある。もし、その研究をして欲しい大会社からの大きな助成金を得ることができれば、あなたは成功間違いなしで、大学は幸せだ。」ネスレは言う。
談合の風潮
ニューヨークタイムズの強力なパンチの効いた記事と、独立した科学ニュース (Independent Science News) の後報記事は、科学者は提供資金を競い合う複雑なゲームの単に操作される歩ではないと主張する。むしろ、何人かの科学者たちは企業や受益団体と積極的に結託していて、情報公開法をとおして得たEメールがそれを証明する。いくつかの事例では、学者が研究を行い、Q&Aの中で答えを与え、モンサントにいるような企業コンサルタントが草稿を書いたり、段取りさえしたりした演説をしている。有名な大学の科学者に助成金や旅費の提供し、企業に有益か有害な、提案された法律制定に干渉するよう要求するモンサントとダウ・ケミカルの例を多数の暴露されたEメールが明らかにする。
これらの問題を深く掘り下げると、答えより多くの疑問を発見する。科学者は、ますます企業の影響のぬかるみにはまる、このシステムから、どうすれば自由になるか？注意深い消費者は、どの研究を信頼するかどうやって知るのか？企業が資金提供した研究の実例にスポットライトを当てる、ネスレのウェブサイトのようなものを読むのが、手始めとして最高だ。そしてまた、ラングレンは、正しい進路にいるかも知れない：彼は今、サウスダコタ州ブルッキングスのブルーダッシャ―ファームという新しい非営利のアグロエコロジー計画をクラウドファンドしている。彼の提案によると、それは「生物多様性食物生産を科学的に支援する研究、教育、実地教授農場の最初のネットワークになるだろう。」プロジェクトのための資金集めのサイト、インディーゴーゴーによって、プロジェクトは最初の研究室装備のための第一目標のほとんど10％の75,000ドルを超え、たった2カ月で82,154ドルを調達した。彼の研究は、これらの小さい、個人の寄付によって資金調達されるだろう ー ひとつの会社や産業がプロジェクトを後援するのとは大きな違いだ。
研究についてもっと学ぶ
• Public Research, Private Gain by Food & Water Watch
• Food Industry Enlisted Academics in GMO Lobbying War, Emails Show by The New York Times
• The Puppetmasters of Academia by Independent Science News
• Soda Politics by Marion Nestle
•Public Research, Private Gain by Food & Water Watch
• Food Industry Enlisted Academics in GMO Lobbying War, Emails Show by The New York Times
• The Puppetmasters of Academia by Independent Science News
Soda Politics by Marion Nestle
欲しい未来をつくる
マザーアースニューズ
Corruption in Science: Vested Interests in Food and Agricultural Research
By Joanna Poncavage
April/May 2016
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